警務部装備施設課特殊装備係:新潟県警・陸上自衛隊　柏崎刈羽原発において対テロ合同訓練

平成27年10月29日、新潟県柏崎市と刈羽郡刈羽村に所在する東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、新潟県警察と陸上自衛隊による初めての合同対テロ訓練が実施されました。

訓練では、原発周辺に重武装の武装工作員（ゲリラ・コマンドウ）が上陸したとの情報を得て、警察力のみでの対応が困難と判断した総理大臣が自衛隊法に基づく治安出動を発令した状況を想定。

県警機動隊所属の銃器対策部隊の隊員約60名と上越市高田駐屯地に所在する第12旅団第2普通科連隊所属の隊員約70名が訓練に参加しました。

我が国に武装工作員が上陸し、自衛隊が治安出動して対処するという想定は、十数年前に公開された「宣戦布告」という映画（原作は小説）を想起させます。

この作品では福井県敦賀半島に北朝鮮の潜水艦が座礁し、自動小銃やRPGなどで完全武装の工作員11名が上陸したという設定で、警察力での対処が困難と判断した政府により、自衛隊法に基づく治安出動命令を受けた自衛隊が掃討作戦を実施します。しかし、法律上の武器使用の問題点や政府関係者の弱腰な姿勢などから現場では多数の犠牲者が生まれ、有事における現行法の脆弱性を問題提起したことで大きな反響を呼びました。

なお、この作品自体も1996年に実際に発生した北朝鮮による韓国への潜水艦侵入事件「江陵（カンヌン）浸透事件」をモデルとしており、その設定は決して荒唐無稽なものではなく、工作員の上陸を許していた我が国においても現実に十分起こり得る事態といえます。

さて、せっかくなので自衛隊の治安出動について、おさらいしたいと思います。少し長くなるので、興味のない方はスルーして下さい。

この治安出動の根拠法令は、防衛出動などを定めた自衛隊法第六章「自衛隊の行動」の条文であり、

（命令による治安出動）
第七八条　内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

とされています。

防衛出動が我が国に対する明白な侵略行為への対処のため、自衛権に基づく自衛隊の幅広い「武力行使」を認めたものであるのに対し（国際的に見れば事実上の戦争ないし紛争状態）、国内の治安維持を目的とした治安出動では自衛官による必要な「武器の使用」が認められているだけです。

元来、治安出動は1960年代に活発化した安保闘争運動や極左暴力集団による破壊活動の深刻化を受け、警察力では対処できない規模にまで拡大した暴動や騒擾への自衛隊出動を想定していましたが、現在では今回の訓練想定のように武装工作員（ゲリラ・コマンドウ）によるテロやゲリラ活動への対処も大きな目的となっています。

そして治安出動を命ぜられた自衛官については、自衛隊法第七章「自衛隊の権限」において

（治安出動時の権限）
第八九条　警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。

と規定され、警察官の職務権限等について定めた警察官職務執行法（警職法）上の条項全てが自衛官に準用されます。

つまり、武器の使用についても警職法第7条（武器の使用）の規定が準用され、

・凶悪犯人の逮捕又は逃走の防止
・公務執行に対する抵抗の抑止
・正当防衛若しくは緊急避難

のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、初めて武器の使用が許されるのです。

なお、自衛隊法の規定により、この武器の使用については、正当防衛若しくは緊急避難を除いては、部隊指揮官の命令によらなければ実行することができません。

また、治安出動時の自衛官の権限について、警職法上の武器の使用についての条項のみに注目されがちですが、法規上は警職法の全ての条項が準用されると規定しているわけですから、

・職務質問
・要救護者の保護
・避難等の措置
・犯罪予防のための警告・制止
・職務執行のための立入

についても自衛官にその権限が与えられ、刑事訴訟法上の司法警察職員がもつ司法警察権などを除き、治安出動中の自衛官は警察官に準じた行動ができることになります。

裏を返せば、警察力で対処できない事態への治安出動を命じられても、その武器使用については厳格な「警察比例の原則」に従う必要があります。

俗に治安出動命令を受けた自衛官を「軍服を着た警察官」と比喩するのはこのためです。

冒頭で紹介した「宣戦布告」において、問題となっていたのは正に警職法に準じた武器使用の規定でした。

ざっくりと自衛隊の治安出動の概要について述べましたが、防衛出動と同じく自衛隊発足から今日に至るまで自衛隊に治安出動が発令されたことは一度もありません。

それは、治安出動による自衛隊の行動が諸外国から見れば軍事力を国内の治安維持に投入するのと同義であり、国家が自国の非常事態を認めたことになるからです。

自衛隊の治安出動は、警察力の限界を超えた国内治安維持の最後の砦なのです。

今回の想定のような現実の自衛隊の治安出動に際しては、公共の秩序の維持という共同目的を達成するため、情報交換や脅威への共同対処をはじめとして、警察や関係機関との協力体制が必要不可欠です。

単純な武力では自衛隊が圧倒しますが、平素から原発の警戒警備にあたる原子力関連施設警戒隊を構成する銃器対策部隊は、原発警備の訓練や教養を受けたプロフェッショナルといえ、原発警備については門外漢の自衛隊が学ぶことも多いはずであり、その逆も然りです。

2011年に発生した福島第一原発事故は、原発の構造的脆弱性を世界に露呈すると同時に、冷却用の電源装置さえ破壊すれば、少数精鋭の工作員だけでも原子炉をメルトダウンさせ、国家を混乱に陥れることが可能なことを世界中のテロリストに証明してしまいました。

特に日本海側に面して長大な海岸線を有し、世界最大規模の原発を擁する我が県では、このような訓練を今後も積み重ね、世界的な課題となっている原発テロへの脅威など、来るべき有事に備える必要があります。

昨年のニュースになりますが、今後も過去全国で行われた同種の公開訓練については、自身の備忘録と資料化を兼ねて随時ご紹介したいと思います。

平成27年10月29日　新潟県警察銃器対策部隊・陸上自衛隊第12旅団　柏崎刈羽原発における合同対テロ訓練

▲県機動隊所属の銃器対策部隊からは約60名の隊員が参加。平素から原発の警戒警備にあたる原子力関連施設警戒隊も同隊の隊員から選抜されている。
出動服の上から全国の銃器対策部隊でも導入されている防弾前垂れと防弾腕帯付きの突入型防弾衣を着用、頭部の防弾帽は防弾面付きのジェットタイプだ。
特殊銃と呼称されるH&K社製MP5Fには、Aimpoint社製COMP M2ダットサイトとB&T社製TL-99タクティカルライト付きハンドガードが装着されている。
他の都道府県警察では、さらに腰周りに貸与品の帯革を着用して警棒や手錠、拳銃を携帯することが珍しくないが、今回の参加部隊は帯革を着用していない。

▲上越市の高田駐屯地に所在する東部方面隊隷下第12旅団第2普通科連隊から約70名の隊員が参加。柏崎刈羽原発は同隊の防衛警備担当地域である。
殆どの隊員が防弾チョッキ2型改を着用しているが、一部の隊員は2014年ころから配備が始まったばかりの最新装備である防弾チョッキ3型を着用している。
88式鉄帽に加え、市街地戦闘を想定してニーパッドとエルボーパッドを装着。主武装は89式5.56mm小銃だが、一部士官のみ9mm拳銃を携行していた。

▲整列した自衛隊員と銃器対策部隊員。治安出動を命じられた自衛官には警察官職務執行法が準用されるが、警察官のように刑事訴訟法上の司法警察権
を行使することはできない。従って、私人でも可能な現行犯逮捕を除き、被疑者（暴徒やテロリスト）の逮捕拘束に関する擬律判断は、警察官（司法警察職員）
である銃器対策部隊員が行う必要がある。警察と自衛隊の相互運用上の理解を深めるこのような共同対処訓練は、現実の治安出動に際して必要不可欠だ。

▲陸上自衛隊で唯一、空中機動力を高めた即応近代化旅団である第12旅団は、ヘリコプターを駆使したヘリボーン戦術による緊急展開能力を重視している。
今回の訓練では、北宇都宮駐屯地に所在する第12ヘリコプター隊第1飛行隊所属のUH-60JAブラックホークが銃器対策部隊の人員輸送を実施した。

▲降着したUH-60JAから完全武装した銃器対策部隊の隊員8名が一斉に飛び降りる。迷彩塗装の自衛隊機から、機動隊員が現れるのは異色の光景だ。
1機40億円近い高額から陸上自衛隊における保有数も40機に満たないUH-60JAを使用して訓練ができるのは、県警にとっても貴重な機会だろう。

▲ヘリを離れた8名の隊員は隊列を組み、全方位を警戒しながら駆け足で車両待機位置まで移動する。

▲伸縮式銃床が伸ばされたMP5は、射撃待機姿勢のロー・レディーないしハイ・レディーの位置で構えられ、脅威があれば直ちに制圧射撃が可能な状態だ。

▲防弾帽の防弾面は跳ね上げられているが、これはMP5の銃床を使用した頬付け姿勢での精密射撃を直ちに行えるよう想定したためと思われる。

▲防弾前垂れや防弾腕帯の標準装備された近接戦闘向け突入型防弾衣の導入により、各都道府県警察が保有する銃器対策部隊の印象は大きく変わった。
近接戦闘に必須であるダットサイトやタクティカルライトを装着したMP5の運用もあって、装備だけを見れば諸外国の警察特殊部隊と大きな差異はない。

▲側道に待機中の機動隊の大型人員輸送車に足早に乗車する隊員。乗車口付近では、部隊の乗車完了まで2名の隊員がMP5を構えて周囲を警戒する。

▲完全武装の銃器対策部隊員を乗せた人員輸送車は、原発施設に向けて直ちに発進する。

▲自衛隊機による人員輸送訓練の詳細想定は報道されていないが、実際の治安出動では原発に常駐している原子力関連施設警戒隊の増援部隊として、
新潟市から銃器対策部隊を自衛隊機で輸送する想定が考えられる。当然、県警もヘリを運用しているが、完全武装の隊員を複数輸送可能な中型機は2機
のみで、定期整備による運航停止や人命救助任務による出動を考慮すると常に県警のヘリが使用できるとは限らず、自衛隊機という選択肢も必要となる。